SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」の現状や取り組みを解説

ではSDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」達成に向けて、日本や世界ではどういった取り組みをしているのか見ていきましょう。

日本政府の取り組み

日本では2000年に、児童虐待を防止する「児童虐待の防止等に関する法律（通称：児童虐待防止法）」が制定されました。従来の「児童福祉法」に比べ、国や地方公共団体だけでなく教育機関や、民間団体との連携を強化。虐待を見つけた人にも通告義務があるとし、より一層厳しく児童虐待を取り締まる内容の法律が整備されました（注5）。

さらに「オレンジリボン運動」と呼ばれる子どもの虐待防止を目的とした啓発運動も実施。行政によるチラシやSNSでの情報発信はもちろん、各自治体と連携した子育て支援や相談窓口の設置などにも注力しています（注5）。

近年児童虐待の相談件数が増えている背景には、こうした啓発活動により国民一人ひとりの意識が高まっているといった要因も考えられます。

なお児童虐待以外にも、日本政府は高齢の人を狙った特殊詐欺防止やDV防止などあらゆる取り組みを行っています。特殊詐欺については警察庁、金融庁、消費者庁といった各庁を筆頭に、自治体や民間団体などと連携を強め注意喚起を実施しています（注6　p.2）。

平成25年にはDV防止法が制定され、全国に「配偶者暴力相談支援センター」という相談窓口も設置されています（注7）。

ワールド・ビジョンの取り組み

ワールド・ビジョンでは、世界中の子どもたちが平和で平等に暮らせるよう、さまざまな支援を実施しています。例えば人身取引や性的虐待・搾取の被害にあった人たちの保護やケアを実施。さらに国連や各国の政府に対して、現在の課題や子どもたちに必要な支援などの情報を発信する啓発活動も行っています。

ワールド・ビジョンは世界各地に「子どもクラブ」を組織してきました。子どもクラブは勉強だけでなく、子どもたちの自主性といったさまざまなスキルの習得を促す場です。実際に子どもクラブに通って「内気な性格が変わり、自分の価値が分かって前向きになれた」と話してくれる子どももいます。

このように将来を担う子どもたちが自主性を持って意思決定することは、SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」の「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型および代表的な意思決定を確保する」の達成にもつながるでしょう。こうした活動を行うことで、周囲から子どもたちへの保護意識も高まりました。

ワールド・ビジョンでは、特に住むところを追われ難民や国内避難民となった危機的な状況にある子どもたちや人々の支援を行っています。

皆さまも一緒に、このような子どもたちが守られ、未来を築くことができるようにサポートをお願いします。難民支援募金を通して、子どもたちの成長期をサポートすることによって、一人ひとりの子どもたちの未来が開けるように一緒に歩んでいただけますと幸いです。

世界ではいまだに弱い立場で苦しんでいる子どもたちが多くいます。特に法的にも保護されず、身近なおとなからも搾取される子どもには、早急な支援が必要です。一人でも多くの子どもを救うためにも、ぜひ難民支援募金にご協力ください。皆さまからの寄付金が子どもたちの健やかな成長を支え、SDGsの目標達成にも大きく貢献します。

支援の方法を詳しく知る