持続可能な開発目標(SDGs)

世界の問題解決を目指す 2030年までの国際社会共通の目標です

2030年までに貧困を終わらせることを目指して

2015年9月の国連総会にて、2030年までの新たな国際開発目標となる「持続可能な開発目標:SDGs (Sustainable Development Goals)」が採択されました。正式名称は、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030年アジェンダ」。2015年を達成期限としていた「ミレニアム開発目標(MDGs)」を引き継ぐ国際社会の新たな目標として、2030年までに世界の貧困を終わらせ、持続可能な世界を実現することを目指しています。


SDGsの特徴のひとつは、開発途上国だけでなく先進国も対象となっていることです。世界中の国々が自国や世界の問題に取り組むことで、貧困を終わらせ、社会的・経済的状況にかかわらずすべての人が尊厳を持って生きることができる、「誰一人取り残さない」世界を実現することが掲げられています。

SDGs(持続可能な開発目標) を掲げるニジェールの子どもたち
新たな開発目標を通じて、笑顔に満ちた世界に向かっていくことを目指します(ニジェールの子どもたち)

SDGs採択までのワールド・ビジョンの取り組み

「持続可能な開発目標(SDGs)」の前身である「ミレニアム開発目標(MDGs)」は、2000年に採択され、世界の多くの人々の目を開発途上国が抱える課題に向けることに貢献しました。また、2015年という期限までに、極度の貧困状態にある人口割合の半減など、多くの目標において大きな前進が見られました。

しかし、達成できなかった目標も数多く残されています。例えば、乳幼児死亡率については、いまだ世界で年間590万人の5歳未満児が予防可能な要因により命を落としています。

ワールド・ビジョンは、MDGsで達成できなかった目標がSDGsにおいて継承・実現されるように、SDGsの策定プロセスを通じて各国政府への働きかけを行ってきました。

特に、2030年までに予防可能な子どもの死亡をゼロにすることや栄養不良の改善、子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃など、子どもたちを中心に据えた目標に取り組むよう、さまざまな政策決定の場で提言活動を展開しました。SDGsでは、これらの課題が目標にしっかりと組み込まれています。

団結写真
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「誰一人取り残さない」世界を目指す17の目標

新たに採択されたSDGsは、貧困削減などに関わる開発分野の目標と、持続可能な世界を目指す環境・社会分野の目標を統合した、包括的な内容となっており、合計17の目標と、169のターゲット(具体策)が定められています。

SDGs(持続可能な開発目標) ロゴ


目標1:あらゆる形態の貧困をなくすこと

2030年までに、世界中の極度の貧困を終わらせること、そして各国内のあらゆる次元の貧困を半減させることが第1の目標です。さまざまな形で貧困状態にある人たちが、そうでない人たちと同じように必要な社会サービスを利用し、誰もが本来持っている自分の力を十分に発揮できる仕組みを整えることを目指します。

目標2:飢餓をなくすこと

2030年までに飢餓をなくすこと、特に子どもたちや脆弱な立場にある人たちが年間を通して安全で栄養のある食料を得られることを目指します。
そのなかで、生物多様性や環境・資源を守り、自然災害にも負けない持続可能な農業を進めていくことも目標に含まれています。

目標3:誰もが健康に安心して暮らせること


妊産婦や新生児、5歳未満児の死亡率を大きく減らし、予防可能な病気で命を落とすことのない世界を目指します。またHIV/エイズなどの感染症や、水によって感染する病気などの流行を終わらせます。そして、誰もが質の高い医療保健サービスを利用できること(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)、必要な薬やワクチンを得られること、また化学物質による大気・土壌・水質の汚染や交通事故を減らすことを実現します。

目標4:平等で質の高い教育

2030年までにすべての子どもたちが、性別に関係なく平等で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにします。就学前教育や高等教育、若者や大人の職業訓練へのアクセス確保も必要です。誰もが安心して学ぶことのできる学習環境の整備も明記されています。

目標5:ジェンダーの平等

女性や女の子に対する、人身取引・強制結婚・児童労働などを含むあらゆる形態の暴力や差別を撤廃します。また、女性が政治・経済の意思決定に参加すること、妊娠と出産に関する女性の権利を守ることなど、ジェンダーの平等(すべての人が性を理由に差別されないこと)を促進する政策や法律を導入・強化することが求められています。

目標6:清潔な水と衛生

2030年までに、すべての人が安全で安価な水を得られること、そして適切な下水や衛生設備にアクセスできることを目指します。また、水質管理や水の再利用に取り組むとともに、水や衛生環境の改善に地域社会が積極的に取り組むよう支援します。

目標7:再生可能なエネルギー

安価で持続可能かつ信頼できる近代的なエネルギーに、すべての人がアクセスできることを目指します。環境負荷の低い、再生可能なクリーン・エネルギーの割合を世界中で拡大することも掲げられています。

目標8:適切な労働と経済成長

2030年までに、若者や障がい者を含むすべての人のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と、同一価値労働同一賃金を達成します。また、移住者や女性、不安定な雇用で働く人を含むすべての労働者の権利が守られる、安全・安心な仕事環境を確立することが明記されています。特に、強制労働や現代の奴隷制、人身取引を終わらせること、2025年までに子ども兵を含めたあらゆる形態の児童労働を禁止・根絶することが明記されています。

目標9:新しい技術とインフラ

包摂性(誰もが平等にアクセスし参加できること)と持続可能性を重視したインフラ構築や経済発展を目指します。例えば、開発途上国での小規模ビジネスへの貸付の拡大や、交通・水道・電気・インターネットなどのインフラを誰もが安価に利用できることなどが目標に含まれています。

目標10:不平等を是正すること

国家間と国内、両方における不平等と格差を是正することが掲げられています。

2030年までに、年齢・性別・障がい・人種・民族・出自・宗教あるいは経済的地域などの状況に関わりなく、すべての人が平等な機会を得ること、そして成果の不平等を是正することを目指します。各国内の低所得の人々がより多くの収入を得られるようにすること、差別的な法律や政策、慣行を撤廃すること、途上国と先進国の間の不平等を解消するための措置も挙げられています。

目標11:持続可能なまちと地域社会

2030年までに、すべての人が適切で安全かつ安価な住まいや、水・電気などの基本的なサービスにアクセスできるようにするとともに、スラム地区の状況を改善します。特に、子どもや女性、障がい者、高齢者にとって安全で使いやすい公共交通機関を整備し、災害に強く、地域の人々が参画できる持続可能なまちづくりへの取り組みが掲げられています。

目標12:責任ある生産と消費

持続可能な生産と消費のパターンを確保することを目指しています。

2030年までに、天然資源の持続可能な管理を達成することや、資源の再利用による廃棄物を大幅に削減することが謳われています。また、企業が責任を持って、情報を公開し、環境に配慮した持続可能な活動を行うことを求めています。


目標13:気候変動への対策

すべての国々において、気候変動が引き起こす自然災害に対する適応力を強めます。政府が気候変動への対策を政策に取り入れ、そのための資金を投入することが明記されているほか、女性や若者など、社会的に弱い立場にある人々を重視した、開発途上国における計画策定の促進も掲げられています。

目標14:海のいのちを守ること

海の汚染を大幅に減らし、生態系を適切に管理・保護することによって、持続可能な海洋資源の保全と活用を目指しています。また、開発途上国が海洋資源を持続的に利用できるような仕組みについても言及されています。

目標15:陸のいのちを守ること

陸の生態系を守り、再生し、持続可能な方法で利用することを目指しています。そのために、森林の持続可能な管理や植林、進行する砂漠化への対応、絶滅危惧種の保護などが挙げられています。また、地域社会の人々が資源を保護しながら持続的な生計機会を得られるよう、世界中で支援します。

目標16:平和で公正な社会

すべての形態の暴力とそれによる死亡率を減少させること、そして子どもに対する虐待や搾取、人身取引およびあらゆる形態の暴力を撤廃することが掲げられています。
また、誰もが平等に司法にアクセスできるようにすること、汚職を大幅に減らすこと、あらゆるレベルにおいて、人々の声を正当に代表する包摂的・参加型の意思決定を行い、透明性と説明責任が担保された公共機関を整えることなどが明記されています。

目標17:目標達成のために協力すること

目標17は、2030年までのSDGs達成へ向け、世界中の国々がこの開発目標を取り入れ、協力し、実施することを掲げています。
各国が国内で一貫性のある政策をつくり実施すること、途上国が目標を達成できるよう必要な資金や技術を支援すること、そのために官・民・市民社会のパートナーシップを強化することが謳われています。目標達成へ向けた進捗を明らかにするためのデータや統計を確保することも明記されています。

貧困をなくし、持続可能で公正・公平な世界をつくりだすには、これまでとは異なる発想と手段が必要です。

ここに掲げられたSDGsの17の目標は、2030年までの世界の新たな行動計画でもあります。この野心的な行動計画を実行し目標を達成するには、最後の目標17にあるように、世界中の国々と市民の協力が不可欠なのです。

SDGsの実現に向けて、ワールド・ビジョンのこれから


持続可能な開発目標(SDGs)の採択を受けて、ワールド・ビジョンは国内外の協力団体などとともに、SDGsを着実に実行するための政策や実施体制を整えるよう、政府に働きかけてきました。

2016年、日本政府は「SDGs推進本部」を立ち上げ、ワールド・ビジョンをはじめNGO/NPOなどの意見を反映する形で、「SDGs実施指針」(国の取り組みの指針)を策定しました。

また、子どもたちのために実施する支援の現場において、SDGs達成につながる活動に一層力を入れています。

これからも、支援者の方々をはじめとする様々なパートナーや関係団体と協働しながら、子どもの保健と栄養、人身取引や子どもに対するあらゆる暴力の撤廃、平和な社会の構築などに重点的に取り組み、アドボカシー活動と現地での支援活動を両輪として、もっとも弱い立場にある子どもたちのためにSDGs達成を目指していきます

豊かな地球環境や、すべての人が尊重される社会を引き継いでいくためにも、SDGsの実現は必要です

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