スーダン危機

武力衝突前から3人に1人が飢えに直面し、61万人以上の子どもたちが深刻な栄養不良に苦しんでいたスーダン。戦闘が続き、人々は避難を強いられ、子どもたちの命が危機に瀕しています

紛争や災害で命の危機に直面する子どもたちを守るため、緊急援助募金にご協力ください

戦闘が人道危機に拍車。多くの子どもたちが飢え、さらに命を落とすリスクに直面しています

2023年4月15日以降、スーダン軍と準軍事組織との間で武力衝突が続いているスーダン。多くの州では治安の急激な悪化により、人道支援活動が中断されています。スーダンは、武力衝突の前から、ここ十数年で最も人道支援ニーズが高くなっており、人口の3人に1人にあたる約1,600万人が人道支援を必要としていました。人道支援活動の中断と治安の悪化により、今、スーダン全土で子どもを含む何百万人もの人々の命と生活が危機的な状況にあります。

人道危機の中にある子どもたちを守るために、緊急援助募金にご協力をお願いします

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ワールド・ビジョンは危機に対応しています

ワールド・ビジョンは、スーダンで活動する最大の人道支援機関・団体の1つであり、スーダンにおけるWFP(世界食糧計画)の最大の食料援助パートナーです。ワールド・ビジョンはこれまで36年間にわたり、スーダンで最も弱い立場にある子どもや人々のために活動し、昨年1年間では、食料、子どもの保護、保健・栄養、水と衛生の分野を含む緊急支援によって国内の主に女性と子どもを含む150万人に支援を届けました。

南ダルフールの栄養治療センターで子どもの栄養状態を確認するワールド・ビジョン・スタッフ(2022年6月)
栄養治療食の支援を受ける子どもとお母さん(2021年8月)

現在、治安の悪化によりスーダン国内での活動は一時停止を余儀なくされていますが、近隣国に避難している人々への支援など緊急援助活動を始めています。

「スーダンは天地がひっくり返ったような状態です。ワールド・ビジョン・スーダン事務所も同様です。私たちは、安全が確認できる場所で、ワールド・ビジョンの活動をどのように再開できるのか、検討しています。同時に、ワールド・ビジョン全体として、対応チームが立ちあがり、この紛争が引き起こす人道的ニーズに直接応えるための準備をしています」

ワールド・ビジョン・スーダン事務局長 エマニュエル・イッシュ

スーダンの隣国チャドで、スーダンから逃れてきた家族から話を聞くワールド・ビジョン・チャドのスタッフ。4月に戦闘が勃発してからすでに3万人以上の人々がスーダンからチャドに逃れています。(2023年5月5日)

人道危機の中にある子どもたちを守るために、緊急援助募金にご協力をお願いします

災害や紛争などの人道危機において最も影響を受けるのは、子どもや女性、弱い立場におかれる人々です。子どもたちの命と未来を守るため、ワールド・ビジョンは人道危機に対応し、緊急期・復興期に必要な支援を切れ目なく行っています。スーダン危機のような緊急事態に迅速に対応し、最も弱い立場にある子どもたちを守るため、緊急援助募金へのご協力をお願いします。

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、日本の皆さまの寄付をお預かりし、スーダン・南スーダンの子どもたちを支援してきました

2000年代にスーダンに駐在し、長年にわたり、スーダンと南スーダン支援事業に従事している、ワールド・ビジョン・ジャパン支援事業部緊急人道支援課長 伊藤真理スタッフのメッセージです。
「武力衝突のニュースを聞き、すぐにスーダンの同僚にSMSを送りました。
私とスーダンとの出会いは2006年9月。ワールド・ビジョン・ジャパンから半年間、スーダン南ダルフール州都ニヤラに、その後、スーダン南部(現在の南スーダン)アッパーナイル州に2010年までの3年間駐在しました。駐在を通して、スーダンの同僚が地域の人々に誠実に仕える姿から、支援に関わる者としてのあるべき姿を学びました。
今回の武力衝突の前から長年の内戦や経済制裁によってスーダンの人々は大変厳しい状況にありましたが、今回の危機でさらに厳しさが増しています。
スーダン国内外に避難している子どもたちや人々に心を寄せ、私も活動に取り組みます。
日本の皆さまにも、スーダンの人々の状況にご関心をお寄せいただければ幸いです」

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スーダン危機のこれまでの活動と対応

ご寄付は寄付金控除等の対象となり、最大40%が所得税額から控除されます。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、東京都より認定を受けた認定NPO法人のため、いただいたご支援金は寄付金控除等の対象になります。確定申告によってこの税制優遇を受けることができます。個人の確定申告では「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択でき、「税額控除」を選ばれると寄付金の最大40%が戻ってきます。

※一部の住民税についても寄付金控除等の対象となる場合があります。東京都と神奈川県の住民税は控除対象となっています。
※詳しくは所轄税務署や国税庁のホームページ等にてご確認ください。

紛争・災害の危機にある子どもたちの命をまもる

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