(2017.1.6)
ワールド・ビジョン・ジャパン（以下WVJ）では、2013年から4年連続で国会議員に対してアドボカシーに関する意識調査を実施しています。
国会議員約700名にアンケートを送付し、回答率は2013年5%、2014年1.25%、2015年2.25%と推移し、2016年の回答率は1.84%で以下のような結果が出ています。
WVJが行っているアドボカシーについて、回答いただいた国会議員の約6割が、「実施していることを知っている」、または、「活動内容を知っている」と回答しています。
2015年に国連で採択され、日本を含む国際社会が2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」については、回答いただいた議員全員の方が「名前を知っている」、または「名前も内容も知っている」と回答しており、SDGsの浸透度の高さを示しています。
SDGsが掲げる17の目標のうち、ODA政策において日本政府が力を入れるべき分野としては、これまでの調査で初めて「貧困終結」が1位となりました。次いで「教育」、「飢餓終結・食料安全保障・持続可能な農業」、「子どもの保健」、「栄養改善」が挙げられています。昨年に続き、SDGs目標1～4に掲げられた基本的ニーズに関する分野に、回答が集中しているのが特徴となっています。
※SDGs目標1は「貧困終結」、目標2は「飢餓終結」、目標3は「保健」、目標4は「質の高い教育」。「持続可能な開発目標（SDGs）」の詳細についてはこちらをご参照ください。
SDGsは開発途上国のみならず先進国も対象となっています。SDGsの中で、日本国内において力を入れるべき分野をたずねたところ、「ジェンダー平等とエンパワーメント」が昨年の4位から1位に浮上し、次いで「持続可能なエネルギー」「教育」「包摂的な経済成長・雇用」「貧困終結」が上位を占めました。回答した女性議員全員および男性議員の約4割が「ジェンダー平等」に票を投じており、国内のジェンダー課題に対する関心の高さが伺われます。
また4年間の調査を通じ、ODA政策・国内政策の双方において、日本政府が力を入れるべきSDGs目標として「教育」や「子どもの保健」が一貫して上位に挙げられており、子どもに関する目標への関心と問題意識が定着していることを示しています。
※アンケート結果詳細は、こちらをご参照ください。
・アンケート結果詳細はこちら（2016年）
・アンケート結果詳細はこちら（2015年）
・アンケート結果詳細はこちら（2014年）
・アンケート結果詳細はこちら（2013年）
WVJでは、今後も政策決定に重要な影響力を持つ国会議員の方々に向け、意識調査を継続していきます。
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