SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組みや私たちにできること

SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)は、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標です。2030年までを目標達成に向けた期間とし、17の目標と169のターゲットを達成することで世界の貧困を終わらせ、持続可能な世界を実現することを目指しています。そしてSDGsの17の目標のうち17番目にあたるものが「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標です。

パートナーシップとは世界のあらゆる国や機関、そして人々が協力し合うことを指します。どのように協力し合うか、方法はさまざまです。そこで本記事では、日本や世界におけるパートナーシップの課題、および実際の取り組みについて紹介します。

パートナーシップへの理解を深め、私たちにできることを一緒に考えていきましょう。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

: コロンビアで暮らす子どもたち

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは、SDGsの目標達成をスムーズにすべく国や機関など「あらゆる場面で助け合おう」というものです。具体的には、資金や技術といった分類ごとに以下のターゲットが掲げられています。

17.1課税および徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する

分類	ターゲット
資金
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7％に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20％にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20％のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する
技術
17.6	科学技術イノベーション(STI)およびこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及および拡散を促進する
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する
能力構築
17.9	すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する
貿易
17.10	ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する
体制面政策・制度的整合性
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16	すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術および資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する
データ、モニタリング、説明責任
17.18	2020年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置およびその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

(注1)

ひとつの国がいくらSDGs目標達成に向けて取り組んでも、ほかの国が無関心では効果を最大化することができません。国際社会全体が同じ方向を向いて目標を達成していくためにも、パートナーシップは重要です。

経済面や技術面では国ごとに格差があるため、先進国や国際機関の開発支援が必要です。

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の問題点や課題

: ソマリアで暮らす子どもたち

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」には数多くのターゲットがありました。こうした目標が立てられる背景には、数々の問題点や課題があります。ここからはパートナーシップの課題について見ていきましょう。

開発援助におけるパートナーシップの問題点

各国の政府や国際機関、NGOなどは、開発途上国に対して政府開発援助(ODA：Official Development Assistance)を行っています。しかし2018年には前年と比較して後発開発途上国への二国間援助は3％減少し、アフリカへの援助は4％減少しました(注2)。

2020年に入ってからは特に開発途上国において、債務の対国民総所得(GNI)が上昇し、コロナ禍からの復興が難しい状況となっています。2021年には各国から援助が行われ、正味ODAが主に新型コロナウイルス感染症対策の支援が強化されたことにより過去最高額となったものの、開発援助が不足している地域があるのも事実です(注3)。

技術格差におけるパートナーシップの問題点

世界の国々には、技術格差もあります。例えば、2018年時点で世界のインターネット利用者数は51.2％であるのに対し、アフリカでは24.4％に留まっています(注4)。インターネット以外にも、さまざまな面で先進国と開発途上国の技術格差はあります。

しかし、これまでと同じような先進国からの支援実績だけでは、SDGs目標の達成は難しいと予想されています。そこで社会や国際機関、開発途上国同士などあらゆる組織と人がパートナーシップを組み、イノベーションを生み出すことが重要です(注4)。

貿易格差におけるパートナーシップの問題点

不平等な貿易による格差も問題となっています。例えばタバコといった農作物を主な輸出品としていたものの、物価が急激に下がり、貧困に苦しむケースが少なくありません。崩れた商品価値のバランスを戻すには、世界全体で平等な貿易ができる仕組みを作っていくことが重要です。

また世界不平等研究所の発表によれば、世界における上位10％の富裕層が世界全体の76％を占める富を所有しているとのデータもあります(注5)。貿易格差は、こうした貧富の差を広げる大きな問題です。

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組み

: ケニアで暮らす子どもたち

世界や日本ではSDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を達成するためにどのような取り組みをしているのか、見ていきましょう。

世界におけるパートナーシップへの取り組み

世界では国際連合の補助機関である国際連合開発計画(UNDP)が主導し、パートナーシップを構築しています。UNDPは各国政府から任意で拠出金を募り、コア資金のほとんどを低所得国への支援に活用しています(注6)。

また世界銀行グループは国際復興開発銀行と国際開発協会で構成され、世界最大の開発援助機関として各国の開発のための融資を積極的に行っています(注7)。さらに経済の安定には国際通貨基金(IMF)が役割を担っています。各国の経済難や不安定な財政に対してアドバイスするだけではなく、加盟国に資金提供し、経済改革計画を支援しています(注8)。

これらは世界規模で構築されているパートナーシップの一例です。ほかにもNGOやNPO団体、企業間、国家間、また、セクターを超えてでさまざまなパートナーシップが結ばれています。

日本におけるパートナーシップへの取り組み

日本でも、パートナーシップへの取り組みは積極的に行われています。SDGsアクションプラン2022に掲げられている目標は、以下のとおりです(注9)。

国際連合地域開発センター(UNCRD)を通じた支援
新興国の金融当局に対する技術協力・人的交流
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)による質の高い対日直接投資誘致
農林水産物・食品の輸出額の拡大
グリーンインフラの推進　など

上記はアクションプランのごく一部です。ほかにもさまざまな国、省庁、団体などと連携し、SDGsの目標達成に向けて国内外へ向けた取り組みを実施しています。

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に対するワールド・ビジョンの取り組み

: チャイルド・スポンサーシップを通して、支援地域に住む子ども「チャイルド」とつながることができます

ワールド・ビジョンでは、SDGs目標の目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」達成に向けて、数々の支援を実施しています。

開発途上国への援助活動

ワールド・ビジョンは世界の子どもたちが健やかに成長できるよう、「チャイルド・スポンサーシップ」という地域開発プログラムを実施しています。チャイルド・スポンサーシップにご参加いただくと支援地域に住む子ども"チャイルド"を紹介。その子どもを取り巻く環境の改善に資金を使います。

例えば、水の乏しい地域では井戸を作ったり、教育を受けられない子どもには学習支援を行うなど、その地域や子どもたちに寄り添った支援活動を続けています。

またワールド・ビジョンで実施しているプログラムは、チャイルド・スポンサーシップだけではありません。衛生や教育、保健といった分野での開発援助や、被災地や難民に対する緊急人道支援も積極的に行っています。

各機関や企業とのパートナーシップ構築

ワールド・ビジョンは国際連合をはじめとする組織や、あらゆる企業とのパートナーシップを構築しています。これまで国際連合や外務省といった組織と連携し、数々の支援プロジェクトを実行してきました。

またワールド・ビジョンは、企業ともパートナーシップを結んでいます。例えば、2022年9月には塩野義製薬株式会社とパナソニックホールディングス株式会社、そしてワールド・ビジョンの3社共同でケニアの母子支援活動「Mother to Mother SHIONOGI Project」の第二期事業を発足しました。

ウクライナ危機発生時には、個人の方のみならず、企業からも「ウクライナ危機緊急支援募金」にご支援いただき、迅速にウクライナの子どもたちに支援を届けることができました。

パートナーシップへの理解を広める活動

SDGsの目標達成には、世界全体の協力が不可欠です。そのためにもワールド・ビジョンは、パートナーシップへの理解を広める活動(アドボカシー)も実施。例えば、国連総会やG7、G20サミットなどの国際会議の機会に各国政府や国際機関に働きかけています。

国際社会に対してだけではなく、支援地域や一般市民へも同様です。これまでワールド・ビジョンでは数々のキャンペーンを実施し、現地の人々や子どもたちへパートナーシップの重要性について伝えてきました。

例えば、2012年には「Child Health Now！-アクション！救えるはずの命のために」というキャンペーンをスタート。5歳まで生きられず命を落としている子どもたちを救うため、先進国・途上国の政策に影響を与えることを目的として皆さまのアクションを募り、日本では2015年までに160万件以上のアクションが得られる結果となりました。

ワールド・ビジョンではこのようなキャンペーンやプロジェクトを通じて、SDGsに対する意識の輪を広げています。

SDGsのパートナーシップに対して私たちにできること

: ベトナムで暮らす子どもた

「パートナーシップ」というと難しく聞こえるかもしれません。しかし、簡単に言い換えれば「皆で協力しよう」という意味です。つまり目標を理解し達成しようと行動すれば、私たちはすでにSDGs目標達成に向けたパートナーの一員といえます。

ワールド・ビジョンではそのような皆さまからの思いを受け、集まった寄付金で各地の子どもたちへ支援を行っています。皆さまのご支援が子どもたちの健やかな成長を支え、SDGsの目標達成にも大きく貢献します。

チャイルド・スポンサーシップは1日150円、月々4,500円からご支援いただけます。私たちと一緒に、ひとりでも多くの子どもたちが豊かないのちを生きることができる世界を作っていきましょう。

今あなたにできること、一日あたり150円で子どもたちに希望を。

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