WVJ木内事務局長がG7広島サミットに向けた市民社会グループを代表し、
岸田内閣総理大臣と面会しました

(2023.04.14)

: 首相官邸を訪問し、岸田総理にG7サミットに向けた世界の市民社会の提言書「C7コミュニケ」を手交した市民社会代表。Photo by ソー写ルグッド / 宿野部隆之

（右から）

エリーザ・ベルネリ（イタリア）C7「国際保健」ワーキンググループ・メンバー
ナラヤン・アディカリ（ネパール）C7「しなやかで開かれた社会」ワーキンググループ・コーディネーター
キャサリン・ニャンブラ（ケニア）C7運営委員
田中聰司　広島被爆者団体連絡会議事務局長
松原裕樹　C7運営委員・G7市民社会コアリション2023共同代表
中谷　元　総理補佐官
岸田文雄　内閣総理大臣
木内真理子　C7運営委員・G7市民社会コアリション2023共同代表
バレリア・エンミ（イタリア）C7運営委員
堀内葵　C7運営委員、C7シェルパ
エミリア・レジェス（メキシコ）C7運営委員
ジャンリュック・サイモン（フランス）C7運営委員

WVJ事務局長木内真理子は市民社会コアリションの共同代表を務めています

今年2023年5月、日本が議長国となり、G7首脳会合が広島で開催されます。エンゲージメント・グループの一つであるC7（Civil7/市民7）の日本側の実行団体となる「G7市民社会コアリション2023」に、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は幹事団体として参画し、また、WVJ事務局長の木内真理子が、ひろしまNPOセンター専務理事・事務局長の松原裕樹氏とともに、共同代表を務めています。

「C7」について詳しくはこちら

WVJ事務局長木内真理子が、G7サミットの公式エンゲージメントグループ「C7」代表として
岸田総理大臣と面会、世界の市民社会提言書「C7コミュニケ」を届けました

4月12日午後、日本および世界の市民社会代表者10名が首相官邸を訪問し、本年5月に開催されるG7広島サミットで議長を務める岸田文雄内閣総理大臣と面会しました。WVJ事務局長の木内真理子（写真1枚目左から5人目、岸田総理の左隣）は、C7運営委員・C7の日本側実行団体である「G7市民社会コアリション2023」共同代表として、この面談に参加し、世界の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グループである「C7（Civil 7 / 市民7）」がとりまとめた「C7コミュニケ」概要を総理に紹介しました。本コミュニケは、環境・経済・保健・人道・人権そして核兵器廃絶に関する具体的な政策提言を含むものです。

木内事務局長は、続けて行われた「C7」記者会見にも登壇しました。記者会見では、岸田総理との面会について報告、また、分野別ワーキンググループの具体的な政策提言について各グループの代表から紹介しました。

岸田総理「市民社会は『誰ひとり取り残されない社会』をリードする重要な存在」
「提言書を感謝。サミットの議論に活かす」

岸田総理との面会では、初めに「C7（Civil 7 / 市民7）」運営委員・C7の日本側実行団体である「G7市民社会コアリション2023」共同代表木内真理子氏が「広島G7サミットに向けて、政策提言を行う分野別ワーキンググループを、新たな核兵器廃絶に関するもの含め6グループ設定、700名以上がグローバルサウスの国54カ国を含む72カ国から参加。広く、多様な、市民の視点で政策提言「C7コミュニケ」をとりまとめた」と紹介し、政策提言の概要を紹介、続けて、岸田総理に、木内・松原裕樹両共同代表から、「C7コミュニケ」を手交しました。松原氏は「明日からの「C7サミット」に加え、週末には、広島で「みんなの市民サミット2023」を開催し、幅広い人々に参加いただき議論する」と広島の市民社会の活動について紹介しました。次に、広島被爆者団体連絡会議事務局長　田中聰司氏が、被爆者団体を代表し「核兵器廃絶に向けた具体的な行動計画を策定し、広島サミットを歴史的なサミットにしてほしい」と述べ、G7首脳がサミットを通して核軍縮について強い意思と責任を示すことを求めました。

岸田総理からは、「広島G7サミットは、食料安全保障、世界経済、ウクライナ、気候変動、国際保健、開発、教育、ジェンダー、デジタル化等の地球規模課題について取り組み、また被爆地で開催されるサミットとして、核兵器なき世界に向けた想いを確認するもの」「国際的な課題に取り組むにあたって官民の垣根取り組むことが重要であり、特に、市民社会はSDGsの目指す「誰ひとり取り残されない社会」をリードする重要な存在」「市民の政策提言を感謝し、サミットでの議論に活かすために確認する」との発言の後、4月13･14両日に東京で開催される「C7サミット」、4月16日・17日に広島で開催される「みんなの市民サミット2023」への祝辞が述べられました。以下の記事もあわせて参照ください。

木内事務局長は、4月13・14日に開催されるC7サミットにも参加・登壇

G7および世界から市民社会の代表が来日、また、世界からオンライン参加し、2日間にわたって国際会議「Civil7サミット（C7サミット）」が開催されています。課題（気候変動と環境、公正な経済、国際保健、人道支援と紛争、市民社会スペース、核兵器廃絶等）別の分科会が開かれ、C7コミュニケに関連する議論が行われています。

木内事務局長は開会挨拶に立ち、以下のように述べました（原文英文）。
「被爆地広島で、今日いまだに世界平和が達成されていない中で、G7サミットが開催される意義を想います」
「C7は世界中から72カ国うち54カ国はグローバルサウスから700人超え参加し、6分野で提言をまとめてきた。政策提言書「C7コミュニケ」は、まさに多様な、幅広い視点を反映しています」「政策提言は実行されてこそ意味があります。G7首脳には、トリプルA：野心的（Ambition）に、行動（Action）をもって、責任を果たす（Accountability）ことを期待します」
「14日岸田総理と面会、政策提言書C7コミュニケを手交しました。総理は『地球規模課題解決のために、官民の壁を超えて連携する重要性、特に市民社会はSDGs達成にむけて鍵となる役割を持つ』と仰いました」
「世界は難題にあふれていますが、希望と決意の象徴であるSDGs達成をあきらめるようなことがあってはなりません。市民社会にとっても政府やほかのエンゲージメント・グループと連携が重要です。この2日間、実りある議論が行われることを願います」