【NGO合同記者会見】熊本地震×伊勢志摩サミット×SDGs ～持続可能な｢防災｣への市民提言～

(2016.05.23)

【日時】 5月26日（木）　14:00－14:45　
【場所】 NGO記者会見場 （伊勢フットボールヴィレッジ/国際メディアセンター隣接）
【スピーカー】　（日英併用）
■ 「SDGsと防災」　 堀内　葵 ／ 防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR） 事務局長
■事例1：「熊本地震：子ども支援の現場から」
片山信彦／ワールド・ビジョン・ジャパン 常務理事･事務局長
■事例2：「東日本大震災：防災･インフラ整備における住民参加の必要性」　
三浦友幸／プロジェクトリアス/JCC-DRRグリーンインフラ小委員会
■事例3：「気候変動リスクと質の高いインフラ投資の課題」　田辺有輝／「環境・持続社会」研究センター

＜「誰一人取り残さない」防災への取り組みを＞
昨年9月に国連総会で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」には、防災・減災を含むあらゆる分野の目標が盛り込まれています。日本政府も5月20日に「SDGs推進本部」を設置し、首相のリーダーシップのもとでSDGsの実施や国際貢献に取り組むことを表明しました。

SDGsを貫く理念は「誰一人取り残さない」ことにあります。防災の文脈においても、子どもや女性などの社会的弱者への配慮や、防災に関する意思決定プロセスへの住民参加やコミュニティの能力強化が重要です。
本会見では、熊本地震での子ども支援や、東日本大震災の復興プロセスにおける防潮堤建設をめぐる住民参加の事例から、その重要性を現場の視点で報告します。


＜社会・環境に配慮した「質の高いインフラ」を通じた減災を＞
伊勢志摩サミットの議題に「質の高いインフラ投資」があげられています。"質の高い"インフラ整備とは、経済的側面だけでなく、市民参加や合意形成を尊重し、地域社会や生態系に及ぼす影響に十分配慮したものであるべきです。誰のためのインフラ投資であるかを長期的視点で考えることの重要性を指摘し、選択的・複合的な国土利用を考慮したインフラ整備が災害リスクの低減につながることを、市民の視点から報告します。

■記者会見に関するお問合せは：
【担当】　志澤道子（michiko_shizawa@worldvision.or.jp）　
【電話】 03-5334-5356 【携帯】 090-5762-8886