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COVID-19危機下における教育支援の拡充を外務省に提言しました

(2020.06.02)

ワールド・ビジョン・ジャパンが運営に携わる「教育協力NGOネットワーク（JNNE）」を通して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響をもっとも強く受けている途上国の子どもたちへの教育支援を拡充することを求める提言書を、5月18日、茂木敏充外務大臣に提出しました。

COVID-19の感染拡大を阻止する目的で、国レベルの学校閉鎖を行っている数は160カ国におよび、全世界の子ども・若者の69％にあたる約12億人が授業を受けられないなど教育の継続に影響が出ています。このような状況を受けて、日本国内で第二次補正予算編成の議論が進められている現在、途上国の子どもたちを支援しているNGOへの支援拡充、ODAによる教育支援の拡充、「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」や「教育を後回しにはできない基金（ECW）」への拠出を通して、最も脆弱な立場にある子どもたちへの教育支援が優先的に行われるよう、以下を提言しています。

提言

NGOは最も手の届きにくい人々に直接支援を行っています。現在検討されている第二次補正予算において、ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じた日本のNGOによるCOVID-19緊急対応への支援を拡充してください。
ODAによるCOVID-19支援のうち、教育支援を拡充してください。教育格差を拡大することなく、あらゆる人々、特に最も脆弱な立場にある子ども・若者・女性の学びの継続を確保することが必要です。また、緊急対応の教育支援で終わらせることなく、質の高い、衡平で包摂的な公教育およびノンフォーマル（学校外）教育制度の構築に向けた長期的な支援に結び付くようにしてください。同時に、途上国政府に対し、教育予算を確保し、脆弱層に支援を行うよう促してください。
多国間機関経由の支援については、UNICEFやUNESCO等を通じた教育支援への拠出、UNHCRによる難民の子どもたち・若者への教育支援への拠出等は非常に重要です。また、日本政府として、教育に特化した国際機関である「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」への拠出増額および「教育を後回しにはできない基金（ECW）」への新規拠出をお願いします。

: ※PDFはこちら

ワールド・ビジョン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において子どもたちを含めた最もぜい弱な環境にある人々への対応が優先されるよう、引き続き支援活動やアドボカシーを進めていきます。

COVID-19危機下における教育支援の拡充を外務省に提言しました

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