【G7タオルミナ・サミット2017】首脳会合に対する深い失望、そしてG20サミットへ

第43回となる今年のG7サミットは、深刻な飢餓が広がる最中に開催されました。

2017年の年明け時点で、世界で約1億800万人の人々が飢餓にさらされています。これは昨年より35%も多い被害規模です。

特に、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア、そしてイエメンでは、壊滅的なレベルの飢饉のリスクにさらされており、これら4ヶ国だけで140万人の子ども達が栄養不良により命を落とす危険があると報告されています。

※ワールド・ビジョン・ジャパンは、南スーダンで緊急支援を続けています。

G7は過去のサミットにおいて、食料安全保障（食べ物の安定的な確保）と栄養（飢餓や栄養失調の対応と予防）を重要議題としてきました。会議後の対応策や資金拠出は必ずしも十分ではありませんが、これまで、G7が一致して行動を起こすことを表明してきました。

2009年「ラクイラ食料安全保障イニシアティブ」（議長国イタリア）
飢餓対策や食料安全保障のため220億ドル（約2兆円）の拠出を約束

2012年「食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス」（議長国アメリカ）
向こう10年間で5,000万人を貧困から救い、政府と民間セクターが協力して慢性的な飢餓と栄養不良を解決すると宣言

2013年「成長のための栄養サミット」（議長国イギリス）
政府や国際機関、市民社会などが、栄養対策のため2020年までに230億ドル強の支援をおこなうと表明

2015年「エルマウ・サミット首脳宣言」（議長国ドイツ）
2030年までに開発途上国における5億人の飢餓を解決すると表明＞

しかし、会議後に発表された「首脳宣言（コミュニケ）」は、具体的な解決策の伴わない"言葉だけ"の内容となりました。

食料安全保障と栄養については、「2015年の『エルマウ・サミット首脳宣言』で掲げられた『2030年までに、開発途上国の5億人の人々を飢餓と栄養不良状態から救い出す』という共同目標を再確認する」とあり、そのことは最低限の評価ができます。

しかし、この大きな目標をどのように達成するかについては、昨年の伊勢志摩サミットに引き続き、「さまざまな資金を組み合わせたファイナンス、および民間資金を活用する官民連携を奨励する」といった言葉以上の具体策は示されませんでした。

南スーダン、ソマリア、ナイジェリア、イエメンにおける飢饉リスクについても、「深く懸念している」とし、今年2月に国連事務総長が44億ドル（約5,000億円）の緊急支援を呼びかけたことについて「強く支持」しながらも、G7政府として追加の資金拠出をおこなうことや抜本的な飢餓対策を講ずることについての表明はありませんでした。

具体的な行動の欠如は、食料問題以外にも、内戦勃発から6年を迎えたシリア危機や、難民・移民の問題、気候変動など各テーマについても同様であり、NGO/NPOを含む市民社会から多くの失望の声が上がりました。


タオルミナ・サミットにNGOの立場で参加した、ワールド・ビジョン・インターナショナルの政策ディレクター、クリス・ダークセン＝ハイベルトは首脳宣言を受け、「今回は首脳7名のうち4名にとって初めてのサミットであったが、それは壊滅的な人道危機や最も弱い立場に置かれた子ども達に対して、決定的な行動を起こさないことの言い訳にはならない」とし、「何百万もの人々がいま命の危険に直面している。手遅れになる前に、国際社会は行動しなければ」と危機感を訴えました。

次回2018年のG7サミットは、カナダを議長国として開催される予定ですが、ワールド・ビジョン・ドイツの保健政策マネジャー、マーウィン・メイヤーは、「早く食料を届けなければ、数十万人の子ども達が来年を迎えられない。彼ら彼女らにとって、2018年がより良いサミットになるように望む余裕はない」と言います。

直近の大きな政治決定の場として、7月7～8日にドイツ・ハンブルクで「G20サミット」が開催されます。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、ドイツ市民社会をはじめ国際的なパートナーシップと協力しながら、栄養・食の安全保障について解決策が取られるよう、引き続き現場に根差した提言活動を進めていきます。