(2023.05.16)
今週5月19日(金)から3日間の日程で、G7サミットが日本を議長国として広島で開催されます。G7広島サミットに向けて、世界の子どもを支援するワールド・ビジョンが期待することを、ワールド・ビジョン・インターナショナルの公共政策担当シニアディレクターを務めるクリス・ダークソン・ヒュバートがまとめました。クリスはワールド・ビジョンのグローバルな公共政策の策定に全体的な戦略的リーダーシップを提供し、G7、G20、国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP)プロセスへのワールド・ビジョンの国際的な働きかけを主導しています。
2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)宣言から数週間のうちに、パンデミック、紛争、気候変動の組み合わせが、世界で最もぜい弱な人々に壊滅的な影響を与えることは明らかでした。現在、WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急事態宣言を正式に撤回したにもかかわらず、実際の影響は私たちが懸念していたよりも深刻です。
飢餓に関して、最近発表された「食料危機に関する世界報告書
」は、急性の食料不安が4年連続で増加していることを確認しています。 報告書によると、2022年には58カ国以上で約2億5,800万人が急性の食料不安に直面しており、2021年の53カ国以上の1億9,300万人から増加しています。実際、この数字は報告書が発行された7年間の歴史の中で最も高いものです。中でも最も懸念されるのは、3,500万人以上の5歳未満の子どもたちが急性栄養失調に苦しんでいることです。
国際社会はこの苦しみに対処しなければならず、世界の最も強力な国々の指導者たちには、すぐに対処する機会が与えられています。5月19日から21日にかけて、世界で最も裕福な7カ国(フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、カナダ)の首脳が、毎年開催されるG7サミットのために日本に集まります。G7広島サミットは、世界で最も弱い立場にある子どもと家族のための重要な瞬間に開催されることになります。
2015年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)へのコミットメントの一環として、世界各国の政府は、2030年までに飢餓を終わらせることを約束しました。しかし、その2015年以降、世界の飢餓レベルは徐々に増加しました。しかし、その後、紛争、気候変動、COVID-19のパンデミックによって引き起こされた経済ショックにより、飢餓と栄養不良は急増したのです。ウクライナでの紛争はこれらの傾向に拍車をかけ、世界、地域、および国の食料供給の生産と貿易のための重要なサプライチェーンの混乱を引き起こしました。いつものように、このような危機に直面して最も影響を受けるのは子どもたちです。
ワールド・ビジョンは広島サミットに集うG7首脳に以下を求めます。
1. 食料システムの回復力、持続可能性、公平性を担保し、より健康的な食事を支援するための取り組みを拡大すること。そのために：
2. 最も弱い立場にある人々の緊急食料安全保障と栄養のニーズに対応するにあたり、子どもたちのニーズを最優先すること。具体的には：
3. あらゆる形態の子どもの栄養不良の削減に貢献すること。そのために：
世界の食料安全保障は、G7にとって長年の優先事項であり続けました。2015年、G7首脳は「より広範な食料安全保障と栄養アプローチ」により、2030年までに5億人を飢餓と栄養不良から救うと約束しました。このアプローチには、食料システムの強化、小規模農家への支援の強化、栄養の改善、気候関連の災害や紛争の影響を受けた人々のための食料安全保障と栄養に関する取り組みの強化が含まれます。人道、開発、平和という繋がりある領域を網羅して取り組む努力を強化することで、G7は2017年、2021年、2022年にこれらのコミットメントを再確認しています。
G7サミットでの決定は、実際の行動でフォローアップされる時に、世界で最も弱い立場にある子どもたちやコミュニティに大きな影響を与える可能性があり、また与えてきました。しかし、2022年の独自の進捗報告書では、食料安全保障と栄養に関するコミットメントの達成が不合格とされ、拡大を続ける飢餓と栄養の危機が制御不能に陥る危険性があります。
ワールド・ビジョンは、G7首脳に対し、この危機が制御不能に陥るのを止めるために、今すぐ実際の行動で口頭での宣言を支持するよう求めます。
