(2021.04.14)
今年のG7首脳会合は、6月11-13日にイギリス南部のコーンウォールにて開催されます。
アメリカが議長国だった昨年2020年のG7首脳会合は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面での開催が見送られました。
G7議長国となるイギリス政府は、前例のない時代において危機に立ち向かうため、共通の価値観（開かれた、民主的な、外向的社会）を有するG7メンバー（イギリス、アメリカ、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリアおよびEU）に加え、ゲスト国として、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカの首脳を招待するなど、積極的な取り組みを行おうとしています。
また、喫緊の課題である新型コロナウィルス感染拡大からの回復に加え、自由で公正な貿易の擁護、気候変動への対応・生物多様性の保全、最貧国の成長支援のための女子教育・食料安全保障・保健・持続可能な開発資金等について議論することを表明しています。
ワールド・ビジョン・ジャパンは、これまでも各年のG7に向け、他のワールド・ビジョンの事務所と協働して政策提言を行ってきました。2021年のイギリスG7に向けても2020年末から各国事務所間でチームが立ち上げられ、定期的にオンラインでの会議が開催されています。この危機的な状況の中、G7に向けて何を提言するべきか、各国の仲間たちと議論を行っています。
2021年3月、今年のG7首脳会合に向けて、今年の日本のG7シェルパ、サブシェルパ、外務省内の関係者と、5名のNGOネットワークの代表が政策対話を行いました。シェルパとは、サミットの準備を行う首脳の補佐役で、サミットで発出される成果文書を交渉する等とても重要な役割を担っています。
5名のNGO関係者からは、NGOとして重要視する5つの課題（(1)新型コロナウィルス、(2)ジェンダー平等、(3)栄養・食料安全保障、(4)教育、(5)市民社会スペース）について提言・対話を行いました。
ワールド・ビジョン・ジャパンは、教育協力NGOネットワーク（JNNE）の副代表として、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況に置かれている教育の課題について提言を行い、日本政府が主導してG7として教育への支援拡充に最大限協力するとともに、G7首脳会合直後に開催されるGPE増資会合を戦略的に活用することを訴えました。
6月のG7首脳会合本番に向け、ワールド・ビジョン・ジャパンは、ワールド・ビジョン各国オフィス、そして日本のNGOネットワークと協働して、G7首脳会合で公表される成果文書が世界の最も取り残された子どもたちにとって希望を持つことのできる内容となるよう、引き続き提言を続けて行きます。
