国際協力NGO4団体が社会福祉協議会と連携協定を締結

(2018.2.26)

国際協力NGOと地域福祉団体による初めての連携協定

ワールド・ビジョン・ジャパンは、この度、地域社会におけるファンドレイジング活動および寄付文化の醸成を推進するため、他の国際協力NGO3団体(国境なき医師団日本、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、プラン・インターナショナル・ジャパン)とともに、日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET(山口県下関市)、および日本の各市区町村で地域に密着した福祉活動を進める社会福祉協議会(文京区社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会、福岡市社会福祉協議会、高知市社会福祉協議会の4団体)と連携協定を締結いたします。

グローバルに活動する国際NGOと国内の地域福祉団体の連携協定は全国で初めての取り組みであり、日本国内での寄付文化の醸成に寄与することを目指し、以下の通り連携協定調印式を執り行います。


日時: 平成30年2月27日(金)15時00分~15時40分

会場: 国境なき医師団日本事務局 東京都新宿区馬場下町1-1 FORECAST早稲田FIRST 3階

■調印式出席者

<国際協力NGO

特定非営利活動法人国境なき医師団日本 ファンドレイジング部 ディレクター 吉田幸治

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン マーケティング第一部 部長 目黒由美子

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局次長 髙井明子

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 広報マーケティング部 部長 大谷美保

<地域福祉団体>

社会福祉法人文京区社会福祉協議会 事務局長 小野澤勝美

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 常務理事 中村香織

社会福祉法人高知市社会福祉協議会 事務局次長 中西弘行

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会 常務理事 吉村展子

<プロジェクト事務局>

(一社)日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長 久津摩和弘

背景

日本の福祉課題の解決は、長年公的財源によって支えられてきましたが、使用使途の厳格な制限など、行政のルールのため対応できないニーズも発生しています。民間の役割として、福祉団体などが寄付金等の自由度の高い民間財源を集め、上記のニーズに対応することが求められていますが、日本の福祉団体には寄付金を獲得する技術が育っていないほか、欧米に比べ、各地域における寄付文化醸成も不十分な状況にあり、ニーズに適うだけの取り組みに課題があります。一方、国際NGO/NPOなどでは、募金活動(ファンドレイジング)に関する経験はあるものの、地域との繋がりが十分でなく、国内の寄付文化醸成や新規の支援者獲得などに課題を抱えている状況もあります。

そこで、寄付に関する取組みを積み重ねてきた国際協力NGOと、「地域との深い繋がり」を持つ地域福祉団体が、両者の足りないものを補い、ともに日本の寄付文化の発展を目指すプロジェクトとして、国際NGO/NPO・地域福祉団体寄付文化醸成及びファンドレイジング連携プロジェクト」(事務局:日本地域福祉ファンドレイジングネットワークを立ち上げることになりました。初期のメンバーとして、ワールド・ビジョン・ジャパンを含むつの国際協力NGOと4つの地域福祉団体が参加します(※今後、段階的に参加団体・地域を増やす予定です)。

取り組みの概要

今後の具体的な取組としては、国際協力NGOが連携し、欧米では一般的である「市民のための社会課題の学びの場」を各地域に作ります。特に、社会貢献の意識が高くニーズも多い高齢者向けには、「終活」に関するセミナーと組み合わせて「遺贈寄付」について知っていただくなど、様々な取り組みを行います。また、この学びの場では、地元のNPOや小地域活動団体などにも、ともに社会課題を伝える立場になっていただき、市民が地元から世界までの社会課題を幅広く学ぶことのできる場として発展させていきます。さらに、寄付文化醸成のために不可欠な信頼の得られるファンドレイジングを行っていくため、協定に参加した地域福祉団体に対し、参加国際NGOから蓄積された経験を共有し、組織全体のレベルアップを図っていきます。

なお、国際協力NGOと国内の地域福祉団体が協力し「市民の社会課題の学びの場づくり」を行っていくことも、冒頭の連携協定と同じく、全国で初めての試みとなります。

本件に関するお問合せ先

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
【広報担当】浅野 恵子(keiko_asano@worldvision.or.jp)
【電話】03-5334-5356 【FAX】03-5334-5359