7月30日は国連が定めた「人身取引反対世界デー」。人身取引（＝人身売買）とは、現代の奴隷制と呼ばれ、日本でも起きている問題です。世界の子どもたちのために活動する国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、7月15日より、人身取引に関する啓発教材を無料で提供します。この啓発教材は、人身取引を終わらせ、世界や日本社会に溶け込んでいる犯罪を事前に防ぐために制作されたものです。

日本では、児童ポルノやJKビジネス（女子高生によるマッサージ、添い寝、過激なポーズでの撮影会など）をはじめとした性的搾取や、研修・技能実習制度を通して、日本に来た外国人に対する暴力、脅迫、過酷な労働条件、人権侵害が問題となっています。

米国務省人身売買監視対策室が発行している「人身取引年次報告書」では、日本は2013年度まで10年間連続して「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」としてランク付けされました。これは、先進国では最低ランクです。2014年度報告書では、ようやく日本は4段階評価で上から2番目の「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類されました。