7月30日は「人身取引反対世界デー」

「人身売買は暗がりに蔓延り、この犯罪には地球上のすべての国がかかわっている」これは米国務省長官を務めたヒラリー・クリントン氏の言葉です。事実、毎年発表される「人身売買報告書*」の2014年版は世界188カ国・地域を対象にしており、性的搾取や強制労働の実態を述べています。

私たちが生きている世界には、人身取引という犯罪が広がっているのです。判明した人身取引の被害者の約半数は女性です。また、被害者全体の約30%は18歳未満の子どもであると言われています（データ出典：UNODC　2014）

*ワールド・ビジョン・ジャパンは、人身売買は人身取引の形態の一つであるという言葉の定義を採用しています。「人身売買報告書」(原題：Trafficking in Persons Report)については、米国政府が「人身売買」という訳語を採用しており、これが広く知られているため、あえて、「人身取引報告書」とは訳さずに「人身売買報告書」として紹介しています。

ワールド・ビジョンは、End Trafficking in Personsメコン拡大地域(英語サイト)における人身取引対策プログラムを実施しており、メコン河流域一帯で、20 近くの人身取引対策事業を行っています。その中には、国境を越え複数国にまたがって行う2つの事業のほか、カンボジア・中国・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムをプロジェクトの対象としています。

これらの活動は、「人身取引」の犠牲者となる危険性を減らし、政府に働きかけ、メコン河流域一帯で「人身取引」の被害にあった生存者を支援することを目的にしています。ワールド・ビジョンは、特に、子どもの保護、安全な移住、そして政策の改善に重点をおいています。

「人身取引」は日本にも関係のある問題です。日本に住む私たち一人ひとりがこの問題に理解を深めることができる教材を作成しました。

特に中学生、高校生向けの啓発教材『「人身取引」現代の奴隷制を知ろう！』は同世代の被害者の実話や「人身取引」をなくすための取り組みを紹介しています。また、被害者ストーリーの動画や先生向け資料、写真パネルもぜひご活用ください。