【G20大阪サミットに向けて】市民社会の声を伝えるC20

C20初日となる21日に開催された、SDGゴール16「平和と公正」に焦点を当てた「東京デモクラシーフォーラム」では、WVJシニア・アドボカシー・アドバイザーの柴田スタッフが登壇し、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット16.2に掲げられた「子どもに対する暴力撤廃」の国際的な潮流や、多くの関係団体、日本政府とともに進めている取組みについて紹介しました。

柴田スタッフは、子どもに対する暴力撤廃に向けたグローバルな取組みの源泉は、今年30周年を迎える「子どもの権利条約」にさかのぼることができること、その後、国連だけでなく市民社会や専門家など様々なステークホルダー（関係者）が取組みを重ねてきた結果、「子どもに対する暴力撤廃のためのグローバル・パートナーシップ(GPeVAC)」の設立や国際会議の開催などに象徴されるように、近年、大きな動きを見せていることなどについて紹介しました。

また、このような世界的な取組みの大きな動きを受け、日本国内で市民社会が進めている子どもに対する暴力撤廃に向けた取組みとして、2017年からこれまでに行ってきた国際・国内アドボカシーの動きや公開セミナーについて紹介しました。
国際的には、2017年より継続的に、国連のハイレベル政治フォーラムの場において、国際機関や他国市民社会とともに「子どもに対する暴力撤廃」を訴えるサイドイベントを実施してきたこと、国内では複数回にわたり国会議員・日本政府・国際機関・専門家などを招いた公開セミナーを開催してきたこと、日本政府に対して行ってきたアドボカシーなどについて紹介しました。

その上で、子どもに対する暴力をなくすためには、マルチステークホルダー（様々な関係者）による対話が重要であると訴えました。

22日には、C20教育ワーキンググループが主催した分科会「教育への資金拠出に関するG20の役割」に、世界各地の緊急人道支援の現場で活躍している緊急下の教育支援専門家マルコ・グラズィアが登壇し、世界でもっとも弱い立場にあり、取り残されている子どもたちに教育支援を届けるための資金の必要性を訴えました。

今 、紛争影響下にある35カ国に暮らす子どもたち7500万人が教育支援を必要としています。世界では、90%以上の子どもたちが初等教育にアクセスがあるにもかかわらず、難民の子どもたちに限るとその数字は50%となり、中等教育では22%に過ぎません。さらに、紛争影響国に生きる女の子は、そうでない場合と比べ、小学校に通えない割合が2.5倍近くになります(Education Cannot Wait(教育を後回しにはできない）基金)。マルコ・グラズィアは、2017年に世界で行われた人道支援全体のうち、教育分野に充てられた資金は3.5%に過ぎなかったこと、また、他のセクターは必要資金の65%が満たされたのに対し、教育は35%しか満たされなかったことを挙げ、緊急下の教育支援の優先順位をあげる必要があると主張しました。

【関連文書】
ワールド・ビジョン・ジャパンがG20大阪サミットへ向けて日本政府へ提出した政策提言書　【提言】紛争影響国の子どもの教育継続を支援してください