(2018.1.22)
ワールド・ビジョン・ジャパン（以下WVJ）では、2013年から毎年、国会議員を対象にアドボカシーに関する意識調査を実施しています。
この調査では、衆参両議院の国会議員約700名にアンケート票を配布し、WVJがおこなっているアドボカシー活動の認知度や、WVJが取り組んでいる諸課題への関心度などについて聞き取り、アドボカシー活動に活かしています。
回答率は2013年5%、2014年1.25%、2015年2.25%、2016年1.84%で推移してきました。
5回目となった2017年の意識調査は、実施時期が前回の衆院選挙と重なったこともあり、回答率は1.8%と低い結果になりましたが、直近の関心分野などについて、以下のような回答結果を得ることができました。
アンケート結果詳細はこちら（2017年）
WVJが行っているアドボカシーについて、アンケートに回答された国会議員の約8割が、「実施していることを知っている」、または、「活動内容を知っている」と答えています。
また、WVJのアドボカシーで取り組んでいる問題テーマについては、上位から「教育」、「持続可能な開発目標（SDGs）」、「人身取引」、「保健」の順に、「関心がある」とした国会議員の多い結果となりました。
2015年9月の国連総会にて全会一致で採択され、日本を含む全ての国が2030年までに達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」については、回答者の85％が「名前も内容も知っている」と答えており、国会議員におけるSDGsの理解・関心度の高さを示しています。
※SDGsは、17の目標と169のターゲット（具体策）を定めています。各目標の詳細は、こちらをご参照ください。
SDGsが掲げる17の目標のうち、国際協力（ODA政策）において日本政府が力を入れるべき分野としては、「教育」が１位となりました（2016年調査では「貧困」が１位）。次いで「水と衛生」、「飢餓・食の安全保障」、「気候変動」、「保健」が上位を占めています。
逆に、国際協力で力を入れるべきとの回答が最も少なかった分野は、「パートナーシップ」、「ジェンダー平等」でした。
SDGsは開発途上国だけでなく、先進国も自国内で取り組むこととなっています。17の目標のうち、日本国内で力を入れるべき分野をたずねたところ、「気候変動」が１位となりました（2016年調査では「ジェンダー平等」が１位）。次いで「格差・不平等」、「教育」、「生態系の保護、生物多様性」、「経済成長と雇用」、「持続可能なエネルギー」が挙げられています。
全体的に、日本国内で力を入れるべきと回答された分野は、国際協力と比べて少ない傾向となりました。
WVJでは、意識調査の結果を踏まえつつ、今後も政策決定に重要な影響力を持つ国会議員の方々に向けた働きかけを継続していきます。
※過去のアンケート結果は、こちらをご参照ください。
・アンケート結果詳細はこちら（2016年）
・アンケート結果詳細はこちら（2015年）
・アンケート結果詳細はこちら（2014年）
・アンケート結果詳細はこちら（2013年）