- 2015年4月にドイツで開催された"Civil G7 Dialogue(G7市民社会対話)"に参加したワールド・ビジョンのメンバー。日本からは柴田スタッフ(左端)が参加。
2016年は、日本がG7サミット(主要国首脳会議)の議長国となり、5月26~27日に三重県志摩市賢島にて「伊勢志摩サミット」が開催されます。
今回のG7(※1)は、2030年までの達成を目指す新たな開発アジェンダ
「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択後、初めて開催されるサミットとなります。「誰も取り残さない(Leave no one behind)」というSDGsの基本精神の実現に向け、G7各国(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本)がどのようにリーダーシップをとっていくのかを、世界中が注視しています。
一方、SDGsで掲げる地球規模の課題に対応するには、政府・民間企業・市民社会がそれぞれの経験、専門的知見、技術などを共有し課題に取り組む、グローバルなパートナーシップが必要不可欠です。そのため、グローバル・パートナーシップの強化はSDGsの目標のひとつにも掲げられています
(※2)。
特に、環境・開発・人道支援など、地球規模の課題に現場で取り組む市民社会が持つ問題意識、経験、知見は、G7による議論をより現実を踏まえたものとするためにも不可欠なものとなっています。
そのため近年では、サミットに先立って、議長国政府と市民社会の対話の機会が設けられることが通例となっています。
2015年6月にドイツ・エルマウで開催されたG7サミットでは、サミットに先立ち、4月にドイツ・ベルリンで "Civil G7 Dialogue(G7市民社会対話)" が開催されました。そこではドイツの市民社会を中心としたG7諸国から計183名が参加し、G7で取り上げられるアジェンダ(議題)の内容をめぐりメルケル首相との対話が行われました。